１、各種営業許可事業に関すること
事業（商売）を始めるには、さまざまな許認可が必要です。
- 飲食店営業許可申請
「飲食店営業許可申請」：カフェやレストラン、食堂、居酒屋など一般的な飲食店を始める際に必要な手続きが、「飲食店営業許可申請」です。
これは食中毒などの防止を目的とした食品衛生法に基づく営業許可で、手続きには、管轄する保健所への申請が必要です。
行政書士へご相談ください！ - 風俗営業許可申請
- 宅地建物取引業免許申請
「宅建」こと宅地建物取引業免許とは、宅地建物取引業の規定により宅地建物取引業を営む場合に必要となる免許です。
宅建業とは宅地または建物について、自己物件を売買または交換すること、他人の物件の売買、交換または賃貸借代理もしくは媒介することをさします。
免許交付後も登録内容に変更がある場合は手続きが必要です。
行政書士におまかせ下さい。
２、事実を証する業務
「公正証書をつくりたい！」
公正証書は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。
公正証書は強い証明力があります。
一定の要件を備えた公正証書は執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。
離婚協議書、遺言書など、行政書士もお力になれますので、まずはご相談を！
その他：
例えば公証役場にて作成する遺言公正証書の証人、ご自宅や入院中の病院に出張しての証人等。
ご本人様からのご依頼の他、公証役場、行政書士、司法書士さん等からのご依頼にも応じております。